横浜 審美歯科の検索と比較
１ユーロ１．５ドルの相場が１ユーロ１．２ドルを割り込んでしまった。
ユーロが対ドルで17パーセントほど下落した分だけ、人民元も対ユーロで切り上がっているわけだ。
こうなると、ヨ−ロッパ向けの輸出は採算悪化が避けられないし、輸出自体にも逆風になる。
チャンスと、ユーロ安を背景にしたドイツは、中国へとどんどん輸出攻勢をかけている。
２０１０年のＧＤＰ伸び率については、中国自身が８．７パーセントから９．５パーセントへと上方修正し（７月７日）、中国国家統計局は、ＧＤＰは４．６８兆ドルになると発表している「中国は２０１０年、ＧＤＰで世界第２位となれず、日本がその地位を保持するだろう」（へラルドトリビューン）忘れてならないことは、中国の貿易収支の中身である。
たしかに貿易黒字を出している。
赤字であるよりはずっといい。
中国の貿易黒字を精査してもらいたい。
日本の貿易黒字とはまるっきり中身がちがうことに気づく。
中国の貿易黒字はＧＤＰの７分の１を占めているが、中国の黒字の特徴は、典型的な後進国型のそれだというところにある。
先進国と後進国が貿易をすると、先進国（経済が進んだ国）は貿易収支が黒字になり、後進国（経済が遅れた国）は赤字になる、と決めつけてしまう。
だれもが錯覚しがちだけれども、これは誤り。
まったく正反対なのである。
先進国と後進国の国民所得分布を見ると、先進国のほうが、平等性が高い。
つまり、平均して国民全体の所得レベルが高いから、一部の金持ちだけでなく庶民レベルでもショッピングを楽しみ、ほしければ高価なブランド品でも購入してしまう。
だから、先進国は消費のパイが大きい。
こういう国は、輸出よりも輸入のほうが大きくなってしまう。
つまり、貿易収支が赤字になってしまうのである。
一方、後進国の場合は、信じられないほどの賛沢をしている王侯貴族や超大金持ちがたまにいたりするけれども、貧困層が圧倒的に多いから、国民全体の所得となると悲しいばかりに少なくなってしまう。
ひと握りの超大金持ちがパリやミラノ、ニューヨーク、銀座あたりでブランド品を買いあさっても、今日の食べるものにも事欠く庶民がたくさんいては、輸出に比べて輸入のほうが小さくなる。
つまり、貿易収支は黒字になる。
貿易収支では先進国が赤字になり、後進国が黒字になるというのは、こういうカラクリなのだ。
歴史を振り返ると、ほとんど例外なく、先進国が貿易赤字になり、後進国が貿易黒字になって変わっていない。
広州、天津など沿海部とその周辺都市に住む中国人は、すでに先進国並みの生活水準である。
けれども、農村などの内陸部に住む人々の生活水準は１９５０〜６０年代とほとんどそのため、経済格差、所得格差、教育格差など、ありとあらゆる分野で、格差が広がって歯止めがかからなくなっている。
たとえば、８年前には都市部と農村部の所得格差は３倍程度だったけれども、いまや３〜６倍である。
ほんのひと握りの都市住人たちだけが購買力を発揮して、世界中から輸入している一方、圧倒17多数の人々は貧困にあえぎ、とても輸入品を購入できるほどの人民元など持ち合わせてはいない。
結果として、中国は貿易黒字となり、膨大な海外マネーを積み上げているのである。
いま、中国が貯め込んでいる外貨準備は２兆４０００億ドル（２１６兆円）もある。
文字通り、世界一の外貨準備である。
リーマンショックでドルが暴落すると、機を見るに敏な中国はユーロヘとシフトし始めた。
また、基軸通貨体制の見直しを説いてＳＤＲ（国際通貨基金の特17引き出し権）の拡大を、主張しつリーマンショックを機に、ドル一辺倒ではリスクがあるとばかりにユーロヘシフトしたその矢先に、今度はユーロ危機で通貨ユーロは暴落。
５００億ドルの損失は痛かっただろう。
外貨準備を運用する中国人民銀行国家外貨管理局は、ユーロ危機でユーロ建て国債が売り込まれると、今度は慌てて米国債購入へと切り替えた。
右往左往とはこのことかもしれない。
プロの投資家の世界では、中国が買ったら売れ、中国が売ったら買え、という投資の法則がまことしやかに曝かれている。
単純なリアクションをとることにばかり懸命で、意外と長期的視点に立った投資がなされていない。
２０１０年１〜３月、中国政府は外貨を新たに９００億ドル（８．１兆円）以上購入しているにもかかわらず、統計としての外貨準備は４００億ドルの増加にとどまっている。
差額の５００億ドル（４．５兆円）はいったいどこに消えたのか？じつは、ユーロ安による為替差損、ドルを売りまくったのである。
そのせいでドルは暴落。
ところが、中国政府が外貨準備の中でユーロの比率を高めてきたときに、ドバイ危機、ギリシ危機、ユーロ危機が起きた。
そのため、瞬く間にユーロ相場が暴落し、相対的にドル高となる。
大不況にもかかわらず、中国だけは別世界。
自動車やオートバイが売れに売れている。
ＧＭなストライキを利用した国家的・所得倍増計画いま、中国全土でブームになっているものはなにか？まず、２０１０年６月に本田技研工業（以下、ホンダ）の部品工場（広東省）がストで操業停止に追い込まれた。
ストで生産ラインが止まったのは前代未聞のこと。
労働者（もちろん、中国人）の要求に、ホンダ側がいきなり17パーセントもの賃上げを認めることで、ようやく操業が再開されたと思いきや、ストの指導者が解一展されたことを知ると、労働者側が怒り、その後もストが再発している。
この工場は、ほかの３工場に部品を供給する拠点。
おかげで中国内のすべての工場が停止してしまった。
基幹工場を狙ってストを打つ方法は、ＵＡＷ（全米自動車労働組合）さながらであ総工会の発表）デンソーやオムロンなども製造拠点（いずれも広東省）を狙い打ちされ、完成車工場に部品を納入できなくなっている。
トヨタ、ホンダだけが狙われたわけではない。
ブラザーエ業もしかり。
日本企業だけともかぎらない。
韓国の現代自動車やケンタッキー・プライド・チキンもストに見舞われている。
いまのところ、中国詔省のうち、17あまりの省と自治体で発生している。
狙いはもちろん、待遇改善賃上げだ。
「パーセントの従業員が過去５年間昇給されていない」（労組の元締めともいうべき中華全国ではない。
ど、中国での売り上げがアメリカの超えてしまった。
ホンダも前年同月比17パーセント増の６万台と絶好調であっただけに、ここに来ての操業停止は大打撃である。
６月中旬には、トヨタ自動車もストで広東省の工場の操業が停止。
中国国内での全生産の判パーセントにあたる17万台を握る基幹工場である。
こちらも賃上げに応じて、操業を再開せざるをストといっても、欧米や日本のように労働組合が指導し、経営側と交渉しているわけストについても寛容である。
なぜなら、「２００９年の労働争議は１７万件。
（２００６年の２倍）」と報道されてはいるけれども、中身といえば、集団による組織立った争議などではなく、労働者個人の愚痴や文句を「争議」とカウントしているだけのこと。
中国が、政治的には共産党独裁国家であることを忘れてはならない。
報道規制（というよりも拒否）のため、ＧＯＯｇｌｅを閉め出す国なのだ。
自国に不利な報道がおおっぴらに流れるわけがない。
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